2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
それでは、土屋公述人にお願いしたいと思うんですが、先ほど固定資産税についてのお話と消費税のお話、大変実態がよくわかるお話、ありがとうございます。そこの点で、固定資産税につきまして、実情に合った評価にしてほしいという御要望をいただいたと思うんですが、具体的にはどのような評価がよいとお考えでしょうか。
それでは、土屋公述人にお願いしたいと思うんですが、先ほど固定資産税についてのお話と消費税のお話、大変実態がよくわかるお話、ありがとうございます。そこの点で、固定資産税につきまして、実情に合った評価にしてほしいという御要望をいただいたと思うんですが、具体的にはどのような評価がよいとお考えでしょうか。
また、先ほど固定資産税の質問がほかの先生からございました。
本来なら、何で私がこのような、先ほど固定資産税の話を申し上げたり、あるいは新直轄でもっとどんどん造るべきだと申し上げたりしているかといいますと、今の日本の高速道路というのは、先ほどもちょっとお話し申し上げましたけれども、世界で突出してむちゃくちゃ高い利用料なんですね。だから、先ほど申し上げましたように、通勤にも利用できない。
○佐野政府委員 不動産取得税におきましても、先ほど固定資産税につきまして御説明申し上げましたけれども、宗教法人が専らその本来の用に供する境内地につきましては非課税とされているところでございます。
それからもう一つは、住宅用地についての軽減の特例措置でございますけれども、これも先ほど固定資産税の基本的な性格からいって用途別分類課税をすべきであるというようなことを言って、住宅用地を評価の段階で現在区別をしておりませんので、こういう課税標準のところでこういう住宅用地に特別な措置を講ずるということには私賛成であります。
それから、先ほど固定資産税のお話が出ましたけれども、同一公共団体の中ではそれなりにバランスがとれておりますが、地方公共団体を異にした場合には必ずしもバランスがとれているというふうには言えない場合もあるわけでございます。そういったことを考慮しまして、立地補正という考え方を導入したわけでございます。
先ほど固定資産税などでお尋ねしたのですが、相続税の場合は別な問題があります。相続税の納税猶予の特例の適用廃止は、平成四年一月一日以降の相続から適用されることになります。生産緑地の指定が完了するのが平成四年末といたしますと、固定資産税のように後で還付することになるのではないか。制度としてはそうならないはずだと思うのですが、そういうことが考えられます。
先ほど固定資産税で言えば、宅地並み課税の問題が出ておりましたけれども、さっきの東久留米市では農地として払う十アールは三千円だと、それが宅地になると二十六万円、八十五倍でしょうか、二十六万円だということなんです。この十アールでさっき言ったウドをつくると二十万円。そうすると、とても固定資産税は払えないわけですね、宅地並み課税は。
先ほど固定資産税の問題をちらっとお話しされておりましたけれども、来年は固定資産税の評価がえの時期でもありまして、大都市で地価高騰したところに住んでいる住民やもちろん自治体からもいろいろな形での要求が私どものところに当然来ると思うのですが、その辺について御見解がありましたらお伺いします。
先ほど固定資産税のときも申し上げましたけれども、投機的な土地取引がやられたために、地価高騰を引き起こし、庶民には何の責任もないのにこんな深刻な事態になるのでございます。 生存権を保障するためにも、あるいは都心部などではその過疎化を防ぐためにも、零細な宅地や商店の相続税は大幅な軽減が必要ではないか。
先ほど固定資産税の軽減の問題や幾つかお話しになりましたけれども、もっと思い切った生き残り策が今必要だということで、いろいろ研究がやられているのですね。銭湯の活路を開拓しなければいけないということで、自治体等でもまた経営者自身も今いろいろ真剣な模索と検討をやっているわけですけれども、私が拝見したので最近では昭和五十九年に富山県の公衆浴場の環境衛生同業組合が報告書を出しておられます。これも見たのです。
先ほど固定資産税とか地方税等でも、融資の点でも国もいろいろ面倒見ているわけですけれども、国のこうした点での、県、市がやっているわけですけれども、助成施設なりあるいはもう少し基準を明確にしてこうした点も、今ちょうど全国的にも設備の改修期にあるわけですから、その点についても検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
先ほど固定資産税等で報奨金等があるというお話ございました。確かにございます。しかし、これは先生も御案内のように、納期の来る前に納めた場合に、その納期前の月数に応じてということでございます。これに対しまして、本件の重量税につきましては車検時に納付していただくというかっこうで、それ以前の納付という性格のものではございません。
それはそれだけでも、一律でやっているところやら、あるいは段階に分けてやっているところ、その課税減免対象を一定の——先ほど固定資産税の場合で言いましたが、大阪の市長会の申し合わせのように、一定の地域ごとに区分をしている場合とかね、いろいろそれぞれにあるわけですよね。それで、そういう要綱を決めるに当たって、審議会をつくってやっているところもあれば、いろいろありますよ。
○政府委員（西垣昭君） 先ほど固定資産税と申し上げましたのも例示でございまして、全体の地方財政の枠の中で考えられるべき問題であると私どもは思っております。
先ほど固定資産税課長から説明があったのですが、その割合は三割とか四割とかいう説明がありましたが、いずれにしましても、このような処置が広範に実施されております社会的な根拠はどこにあるのか、これはどのような見解かお尋ねしたい。
○説明員（台健君） 先ほど固定資産税課長の方から説明がありましたように、農業の継続の意思のある——農地に限りませんが、採草地あるいは森林等含めまして、生産緑地法が昨年の八月三十一日から施行されまして、これは市街化区域といえどもその市街化は段階的に行われるものですから経過的に農地は当然存続するわけでございまして、それらを都市計画の面から評価いたしまして、公害とか災害等の避難地として利用するとか、あるいは
先ほど固定資産税の問題が局長なり大臣からも言われましたが、たいへんなことになると思うのですが、自治省としては基本的にこの問題にどう対処していくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
先ほど固定資産税が的確に把握されておらぬ。課税客体が的確に把握されておらぬということばを先生からお聞きしたのでありますが、そういう批判が市町村にあるくらいでありまして、市町村も十分評価能力を持っていると思うのです。そういう点で大法人の償却資産というのは、府県と市町村との関係からいってももとに戻すべきであったのではないか、こういう点は検討に値したのではないか。
いずれも内容は先ほど固定資産税で申し上げた内容と同じでございます。 四十二項は外航船舶に対しての非課税、五年間の免税の規定であります。 四十三項は、新築住宅に対して課する固定資産税三年間二分の一という規定でございます。 四十四項は、同じく新築の中高層の耐火建築住宅に対する固定資産税減額の規定でございます。
先ほど固定資産税の問題で、固定資産税課長から、破損度に見合う減額の仕方なり、あるいは坪数の、床面積の広さに対する減免の仕方についてお話がございましたが、ただこれはいわば指示価額でそういうふうに指示をし、具体的には市町村自体でいかにするかという問題になっているわけなんでありまして、この点はたしてこういう指示価額によって市町村はそれに応じるような仕組みで課税しているのかどうかですね、こういうことを実際に